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HomePLAZAで、「マンション購入　資産アップの条件」特集が掲載されました。
　永住を念頭に置いた一般のマンション購入者にとっても、マンションの価値は大きな関心ごと。そこで本特集では、資産価値の高いマンションの要素とは何かについてわかりやすく紹介しています。また、付加価値の高い東京防犯優良マンション認定を受けた「レクセル高田馬場」を例にして、より具体的に物件の資産価値を高めるポイントをクローズアップしています！

【詳しい掲載内容はコチラ！】
○特集トップ
マンション購入　資産価値アップの条件
○第1特集
資産価値を高める都心エリアに注目物件誕生!!
○第2特集
マンションの資産価値って!?　絶対に知っておきたい4条件
○お役立ち情報
都心の利便性、安心の防犯性が魅力！　“レクセル高田馬場”のマンション詳細

HomePLAZAで、「この秋販売予定の資産価値重視型マンション」特集が掲載されました。
　2006年から2007年の新築マンション購入者の購買動機として「資産形成に有利」とする層の増加に着目。「プラン」、「立地」、「管理・セキュリティ」、「将来価値」など、資産価値をテーマに4つの視点から注目の新築マンションを紹介しています。景気の先行き不透明感などから住まいの購入に不安を抱いているユーザーに対して、損をしない住まい選びを提案しています。この秋人気となる物件はどれ？　購入予定の人は早めのチェックを！

【詳しい掲載内容はコチラ！】
○第1特集
住み心地で選ぶなら
プランの優れているマンション
○第2特集
資産価値の第一条件
立地の優れているマンション
○第3特集
安全・安心に暮らしたい
管理・セキュリティの優れているマンション
○第4特集
今が狙い目！
将来価値の高いマンション

住宅不動産ポータルサイト『HomePLAZA』（http://www.home-plaza.jp）運営の株式会社ホームアドバイザー（本社：東京都港区　代表取締役社長：井端純一）は、2008年5月30日、日本初の本格中古専門サイト『O-uccino（オウチーノ）』（http://www.o-uccino.jp）を正式オープンいたしました。

『O-uccino』は「ニッポンの中古の流れを変えるサイト」をコンセプトに、全国の豊富な中古物件の中からユーザーニーズにマッチした物件情報（マンション・一戸建て）をスピーディーに検索できる、日本初の本格中古住宅専門サイトです。物件の比較検討を明瞭かつ容易にするマトリクス機能の搭載や、中古物件の魅力を多面的に切り取った情報プレゼンテーション、さらには物件価値を評価する上で不可欠な、売主様しか知らないとっておきの情報をリアルタイムで掲載するなど、これまでの中古に対する観念を180度変える、まさに「ニッポンの中古の流れを変える」意識革命型バリューアップサイトです。

通常の物件検索機能はもちろん、洗練されたリフォーム事例やリノベーション事例をワールドワイドにクローズアップした記事コンテンツの掲載や、初めて中古物件の購入を検討するユーザーに向けては、中古物件の賢い購入方法等のお役立ちノウハウを多彩な視点で提供いたします。また、同時に“住まいを売る”をテーマにしたサブサイトをリリース。中古住宅の売買ニーズにデリケートかつ総合的にお応えいたします。

次月には地図検索や通勤時間からの所要時間検索などの新たな検索機能を搭載し、2008年12月末には全国で15万件超の中古物件のリーディング・サイトを目指します。

【株式会社ホームアドバイザー】
設　立　　 ： 2003 年4 月
代表取締役 ： 井端純一
所在地　　 ： 東京都港区芝大門2-9-16 ダヴィンチ芝大門3F
連絡先　　 ： TEL:03-5402-6887 FAX:03-5776-1747
運営サイト ： 新築分譲マンション購入『HomePLAZA』 （http://mansion.home-plaza.jp）
新築分譲一戸建て購入『HomePLAZA』（http://house.home-plaza.jp）
土地購入『HomePLAZA』（http://lund.home-plaza.jp）
中古住宅専門サイト『O-uccino（オウチーノ）』（http://www.o-uccino.jp/）

■本件に関するお問い合わせ
https://mansion.home-plaza.jp/cgi-bin/WebObjects/c_1119293c2ff.woa/wa/read/c_111b72b9dfc/

東電グループのファミリーネット・ジャパンは、国交省「200年住宅ビジョン」で「住宅履歴書」が提言されているのに呼応して、マンション専業インターネットサービスプロバイダとして初めて「住宅修繕履歴管理サービス」の提供を始める。提供される情報は、施工状況・監理状況・各種検査状況、入居後の修繕・補修・交換などの履歴。住民にとって、保守・修繕時の効率的なコスト管理や転売時の資産価値の保持にもきわめて有効な情報だ。導入第1号は、康和地所が本年11月より江戸川区で建設予定の物件となる。康和地所は、分譲済みのマンションや今後提供予定の新築マンションでも同サービスを導入していく予定。今後は資産価値を守るための必須のサービスとなっていきそうだ。

首都圏エリアの人気マンションランキングを発表。このランキングは、2007年3月において、HomePLAZAに掲載された新築マンションの中から当社独自の集計によりアクセス数が高かった上位トップ5をランキング形式にまとめたもの。
2007年3月度の第1位はオリックス不動産他が販売している「THE TOWER KOISHIKAWA」。緑に囲まれた文京区小石川に立地し、最寄り駅まで徒歩5分と快適性と利便性に優れた立地に誕生する物件だ。
さらに、ここではランクインしたマンションと類似した、最近アクセス数が急上昇している注目のマンションも合わせて紹介。この機会にたくさん資料請求して、本当に希望の物件を探してみては？

首都圏人気マンションランキングはこちら

首都圏の新築未入居マンションを一括で買取り、相場価格より引き下げ転売する新事業を株式会社新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区、神長安彦社長）が始めるという。
首都圏の新築分譲マンション平均価格はここ数年上昇を続け、一部の物件では完成後の未入居住戸が多く発生している模様。そういった在庫を抱える不動産会社から下取りして再販売する仕組みで、ユーザーは新築物件と同様の住宅ローンも利用できる。販売はホームページを通しておこなわれ、希望するエリア、価格、間取りなどを登録することができる。
ただでさえ価格高騰気味の首都圏マンション市場。少しでも安く購入できるのであればユーザーにとってもメリットは大きい。これから購入を考えている人はホームページを是非チェックしてみよう。思わぬ掘り出し物件がみつかるかも。

不動産経済研究所では、昨年末、2008年首都圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。

マンション供給は、建築基準法改正の影響を受け、5万4000戸と2年連続の激減、前年比10.5％減になると予測。当面は郊外在庫物件の処理が優先されるそうだ。大手ディベロッパーは回復基調にあり、超高層や超大型物件など、大手企業間の競争が激化しそうだ。
ちなみに、エリア別の供給予測は、東京都区部1万8000戸、都下7000戸、神奈川1万5000戸、埼玉7000戸、千葉7000戸。また今年注目のテーマは、「免震・制震」「100年コンクリート」「200年住宅」「セキュリティ」「環境」、「複合施設（クリニック、公共施設）」、「オール電化・浴室関連の設備」だとか。
広告をみる際にチェックしてみよう。

国土交通省では「全国屋上緑化・壁面緑化施工面積調査（平成12～18年）」結果をまとめ、公表している。レポートによれば、平成12年から18年の7年間に施工したと報告された屋上緑化の合計面積は、160ha、約5900件であることがわかった。が、平成18年単年では25.5haで、平成12年の約2倍に。しかしながら、前年を下まわるなど、普及は頭うち状態であることが問題視されている。
また用途別の施工面積では、住宅/共同住宅が全体の21.7％とトップに。次いで教育文化施設（13.4％）、医療福祉施設（12.4％）であることがわかった。有効な地球温暖化対策として注目される屋上緑化や壁面緑化。すでに自治体の助成なども始まっており、今後、新築マンションへの施工もふえてきそうだ。
↓この記事に関連するHomePLAZA掲載中マンション
エコヴィレッジ鶴瀬

新築住宅で発生した瑕疵に対し、供託または保険方式による資金の裏付けを売主など住宅事業者に義務づける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（略して「瑕疵担保責任確保法」）が5月24日に開かれた衆議院本会議で可決、成立した。
これにより、住宅の売主などは、法務局への保証金の供託か、保険への加入により、瑕疵担保責任のための資力を確保することが義務づけられた。
該当する新築住宅は、戸建て、マンション、注文、分譲などあらゆるタイプの新築住宅。同法で規定されている“売主など”とは、マンションなど分譲住宅の場合にはディベロッパーを指している。資金確保の義務づけなど主要な部分については、2007年5月30日の公布から2年半以内、つまり2009年11月までに施行される。
2005年の耐震偽装事件に端を発した、建築基準法や建築士法など一連の法改正は、この瑕疵担保責任確保法の成立により一段落。これからは制度の具体化に向けた作業に入る見込みだ。

日本銀行は、去る2月21日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）を現在の0.25％から0.5％へと引き上げることを決め、即日実施した。日本銀行では利上げ判断の根拠として、円安の行き過ぎによる国内外資金流れのゆがみや、個人消費の緩やかな増加基調などを挙げた。これを受けて大手銀行各行では、26日から普通預金金利を引き上げられ、地方銀行などもこれに準じる見込みだ。
住宅ローン金利は、今後上昇が予測され、固定型については長期金利が上昇すれば、３月適用分の新規契約から引き上げられる可能性もありそうだ。また変動型の金利は基準となる短期プライムレートの上昇に連動するため、既存契約は７月適用分から、新規契約は10月適用分から影響しそうだという。マンション購入を決めているなら、早めの選択が吉となりそう。

耐震偽装事件等をきっかけに論議されてきた建築士法の改正。平成18年11月30日の衆議院本会議での可決に続き、12月13日に参議院本会議において全会一致で可決され、「建築士法等の一部を改正する法律」が成立した。

改正では、建築士法の抜本的な見直しが図られ、具体的には、建築士事務所の管理建築士の権限・責任の明確化と要件強化が図られ、構造計算と設備設計で新たな建築士資格が創設された。

マンションなど高さが20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物などは、構造設計一級建築士による構造関係規定の適合性確認が必要。設備設計では階数が３以上で床面積合計が5000㎡を超える建築物で設備設計一級建築士による適合性確認が必要となった。また発注者とエンドユーザーが異なる建築設計については、一括再委託や一括下請け（いわゆる“まるなげ”）を全面禁止としている。

今後、住宅業者への瑕疵担保保険や供託金への拠出など、安全性確保と消費者保護の立場から、具体的な対応策が提示されてゆく予定だ。

自民党は2月14日、「200年住宅」ビジョン策定に向けた初会合を行った。欧米の平均住宅寿命が軒並み70〜100年に比べ日本の平均住宅寿命は30年と、日本人平均寿命とのミスマッチ、昨今の環境問題の中での大量に新たな資材を使用することなどが問題視されてきた。そこで自民党では、耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅建設を促進するために優遇税制や建設費補助制度創設などを盛り込んだ「200年住宅」ビジョンを策定し、2008年度の税制改正や予算編成に反映させる。住宅流通税制の税優遇措置や住み替え支援など期待される。スクラップ&ビルドの時代から長寿命住宅へ。ニーズに合った住宅流通実現へ与党も力を入れている。マンションにおいても、経年に関わらない適正な資産評価のほか、設備や配管の更新性や間取りの可変性などが注目されていきそうだ。

平成18年12月25日、住宅金融公庫が行う財形住宅融資の金利が改定され、平成19年1月1日以降に申し込みした場合に適用される。5年間の固定金利で、融資額のうち710万円以下の部分については、2.28％（当初5年間）、710万円を超える部分ついても2.28％（当初5年間）と、わずかながら上昇に転じた。融資金利には保証料相当分が含まれており、借入額100万円あたりの返済額の目安は、公庫のホームページに掲載されている。もちろん6年目以降の適用金利は5年経過後ごとの見直しがある。
ちなみに、1月1日以前に申し込みしている場合は、従前の金利が適用される。

住宅金融公庫と民間の金融機関の提携による住宅ローン「フラット35」。これまで「建設費・購入価額の8割」が上限だったが、平成19年3月1日（木）以降に資金受け取りの融資分から、「建設費・購入価額の9割」へと、融資率が拡大になることが、12月22日、発表された。
ユーザーの要望に応えて実現したもので、融資率の拡大により、自己資金づくりや資金計画がぐっと楽になることまちがいなし。ちなみに融資額の上限は、これまでどおり8000万円だ。
ただし、金融機関によっては4月以降に適用されるところもあるので注意が必要。金融機関ごとの取り扱い時期については、公庫「フラット35」のホームページに順次掲載されるそうだ。

自由民主党税制調査会は、12月14日、平成19年度税制改正大綱を発表、税制改正についての骨子をまとめた。大綱の前文では「経済の活性化を促進する観点から、直面する諸課題に取り組んだ」とし、来年秋以降、消費税率の引き上げを含む税体系の抜本的改革を本格的に論議することをうたう一方、「住宅関係なども含め、国民生活に配慮する税制措置を講じた」としている。

土地・住宅税制では、「住宅借入金等を有する場合の特別控除の控除額の特例」「住宅のバリアフリー改修促進税」の創設のほか、「登録免許税の税率の軽減措置」は所要の規定の整備を行ったうえで2年延長、「特定の居住用財産の買い換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」は床面積の上限を撤廃したうえで適用期限を3年延長するなど、修正を盛り込みながら、これまでの優遇税制を温存する方向だ。

また、不動産取得税や固定資産税など、地方税についても同様の傾向にある。これらの答申は、政府が大綱を法案化した後、通常国会に提出される見込みだ。

ヨーロピアンテイストのマンションで知られる日本綜合地所株式会社では、12月5日、2006年上半期（4～9月）の実績において、インターネット経由の新築マンション契約実績比率が50％超を達成したことを発表した。

綜合地所では、エンドユーザーの趣味・嗜好に沿った「行動ターゲット広告」手法を採用し、2003年度21.1％、04年度34.4％、05年度45.4％に続き、06年度上半期は、前年同月比41.4％増の50.1％（488戸）を達成。今後、インターネットを広告宣伝戦略の中核に据えていくことを決めたそうだ。

ちなみに住宅業界全体でも、同様の傾向が見られ、あらかじめ多くの物件情報を取得し、比較検討できるインターネット上のマンション情報はいっそう拡充される見込み。ますますHomePlazaの今後にご注目を。

（財）ベターリビングでは、マンションデベロッパーやメーカー、住宅管理者などが共通のプラットホームとして利用でき、居住者の安心をうながす「住宅部品のトレーサビリティ管理システム」を我が国で初めて構築し始めた。

住宅は、部品・建材の集合体として造られているが、個別メーカーのシステムでは問題に対処できないことから、第三者機関であるベターリビングが、「ucode」を用いて構築できたもの。

住宅部品のトレーサビリティ管理システムは、すでに11月15日、住宅用火災報知器に初の「ＢＬ-bs部品」認定をしてスタートさせ、「ユニバーサルデザインによる安心に寄与」するものとして、能美防災、松下電工、ホーチキなどの製品が認定されている。

今後、さまざまな住宅部品に品目が広がっていく予定で、トレーサビリティ管理システムの対象となる住宅部品には、一つひとつにICタグを合体したBL-bsマーク証紙が貼付される。これにより、居住者・エンドユーザーにとっての「安心」がいっそう促進されそうだ。

今年12月末で期限切れとなる「譲渡損失の繰り越し控除」と「買い換え特例」。
住宅生産団体連合会（＝住団連）では平成19年度税制改正における「特定の居住用財産の譲渡損失繰り越し控除制度」の検討材料にしてもらおうと、「買い換え事例の実態調査」を行った。

報告書によれば、「買い換えで譲渡損失ある場合」の平均年齢は46歳で、30歳代と40歳代が3分の2、「親と子ども」のファミリー世帯も６割超を占めた。新たな住宅取得費の平均は5,585万円、平均売却金額は2,239万円で、譲渡損失金額の平均は1,232万円、譲渡損失割合は35％。

譲渡損失の特例の利用については、「居住用財産の買い換えなどの譲渡損失の損益通算・繰越控除を利用」が58％、「特定居住用財産の損益通算・繰越控除を利用（住宅ローン残債が譲渡額を上回る場合）」が15％と、合計で７割超が制度利用していることがわかった。また、買い換え前と買い換えた後の住宅面積の比較では、譲渡損失のある場合で、＋33㎡（買い換え前90㎡/買い換え後123㎡）と、住生活向上効果の面でも注目される結果となった。

2006年6月の住生活基本法施行を背景に、報告書では「住み替え・買い換えがスムーズにいく社会の実現は、豊かな住生活の実現にとって不可欠」としており、税制改正の行方が注目される。

自民党・国土交通部会・住宅土地調査会は9月11日、建築士法改正案を了承。これにより、建設業法、建築基準法を含めた、建築３法の改正案がまとまり、9月20日に閣議決定され臨時国会に提出される。

建築士改正法案では、３年ごとの定期講習受講の義務づけと建築士試験資格の見直しのほか、１級建築士に構造設計１級建築士と設備設計１級建築士の専門資格が創設され、中高層の建物を建てる場合は、建築確認申請前に両専門建築士のチェックが義務づけられる。
建築基準法の改正では、小規模な木造住宅の確認の際、これまで建築士の設計であれば耐震性の審査が省略できたが、原則義務化するもの。
また建設業法では、分譲マンションなどの一括下請が全面的に禁止される。

もちろん建築３法の改正は、構造計算書（耐震）偽装事件等を背景に、失われた信頼回復を目的としている。これから住宅を購入する場合はもちろん、すでに入手している場合にも関係するので、改正内容をしっかり把握しておこう。

　まるでホテルのようなサービスや高度な安全管理、住民だけのコミュニティ空間など、独自のメリットで大規模マンションがいま注目を集めている。今回はその魅力を徹底チェック。そして関西地区の人気物件を大紹介！

　特集記事＆物件情報はこちらから！
　http://www.home-plaza.jp/kansai/sp/large/index.html

　不動産市場のシンクタンクである不動産経済研究所では、このほど、2006年上半期（1～6月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。首都圏（東京都区部・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）マンションの新築販売戸数は、3万4,177戸と、前年同期比マイナス11.0％という結果。このうち34.6％を東京都区部が占めるなど、都心人気を裏づける結果。首都圏全体の1戸当たりの平均価格は4,161万円（前年同期比2.8％増）、1㎡当たりの単価は55.0万円（同1.7％増）だった。
　ちなみに06年6月期の販売戸数は6,417戸（前年同月比24％減）だったが、7月期は7,124戸（3.6％増）と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。これは、柏・松戸など千葉県内陸部での供給が増加したことを反映してのこと。東京都区部での販売平均価格は6,236万円（前年同月比13.3％上昇）となっており、都心の人気物件への集中はいっそう激化しそうだ。

去る8月1日、国税庁は、06（平成18）年分の「路線価」(相続税評価額)を全国の国税局・税務署、インターネット上で一斉に公表した。全国平均は、昨年まで13年連続して下落していたのが、今年は14年ぶりに上昇。全国41万地点の平均額は11万4,000円（1㎡あたり）で、前年比0.9％アップ、約1,000円の値上がりとなった。しかしこれは、東京・大阪・名古屋など、大都市圏の上昇が反映されたもので、地方は引き続き下落。東京圏でも、東京都全体は＋5.4％、東京都区部では＋6.1％であるのに対し、神奈川県、埼玉県は－1.8％という結果。居住地の人気集中＆二極化は顕著になっていっているようだ。

昨年、問題が発覚した「構造計算書偽装問題（耐震強度偽装事件）」は、国民の間に建物と建築業界に対して不信感を募らせたことはご存じのとおり。一刻も早い再発防止策を講じ、建築・住宅行政の制度改革が求められている。こうした事態をうけ、国土交通省では、2005年１２月に社会資本整備審議会建築分科会のもと、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」検討してきたが、7月31日、「基本制度部会報告書（案）」としてまとめ、広く国民の皆様からの意見募集を開始している。人ごととは思えない耐震強度偽装事件、ぜひ目を通して、意見を出そう。

◆問い合わせ　
国土交通省住宅局建築指導課社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書（案）ご意見募集担当
電話 03-5253-8111（内線39755）
電子メール、FAX、郵送受付/８月18日（金）17時必着

マンションの３大トラブルの一つといわれるのがペット問題。ペット問題を解決し、快適なマンション生活を築きたいという人のためのセミナー「ペットの住めるマンション」が開催されるので興味のある方はご参加を。内容は、愛犬家でもある弁護士、マンションの管理組合やペットクラブの代表、動物愛護協会副会長の獣医師などによるパネルディスカッションで、テーマは「ペット解禁の取組み　理事会の役割　ペットクラブの運営」。事前に質問も受け付けている。

日時：８月25日（金）13:30〜16：45
会場：住宅金融公庫１Ｆすまい・るホール
参加費2000円/定員　受付順100名
申し込みはFAXまたは郵送
問い合わせ：ＮＰＯ日本管理組合協議会　T.03-5256-1241

７月14日、日銀（日本銀行）は、政策委員会・金融政策決定会議を開き、５年11か月ぶりにゼロ金利政策の解除を決定。同日、実質ゼロ％におさえてきた短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は年0.25％とし、金融機関への貸し出しに適用した。短期金利の事実上の上限となる公定歩合は、年0.1％から0.4％に引き上げられた。これにより、預金金利がふえる一方、住宅ローン金利も上昇するため、借り入れの多い30〜40代の家計を圧迫するという見方も。住宅ローンをめぐる情報はこまめなチェックがますます必要になりそう。

【特集】金利が低い今のうちに家を買おう！