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不動産研究所では、今後、首都圏で販売される分譲マンションの価格見通しとして「（参考）ポイント別㎡単価推移」をまとめている。これは首都圏、20カ所のエリアを抽出し、各エリアの2007年の㎡あたりの2005および2006年の実績値とともに、新価格を推計・予測したものだ。赤坂、青山、番町、成城など、都内9カ所では、軒並み前年比4割アップとなっているほか、三鷹、立川など都下２カ所や、港北ニュータウン、たまプラーザ、相模原など神奈川の３カ所でも３割の上昇を見込んでいるそうだ。
ちなみに20カ所のうちの新価格の最高値(㎡あたり)は、青山の255.5万円。最も上昇率の小さい柏でも、10％増59.07万円となっている。価格に敏感にならざるをえないきょうこのごろ。しっかりウオッチして買い時を逃すな！

住宅金融公庫は13日、証券化ローン「フラット35」の2005年度第3四半期までの買取申請状況を発表した。
　フラット35（買取型）の今年度第3四半期の買取申請件数は1万4,188件で、前年同期比327.6％増。第1四半期から第3四半期間までの累計数は4万7,721円で、同697.1％増と大幅な伸びをみせた。なお、03年10月の受付開始からの累計は6万5,699戸となっている。

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　8月24日、秋葉原～つくば間を最短45分で結ぶ「つくばエクスプレス」（以下TX）が開業した。1都3県20駅を結び、利用客13万5000人を見込む。このTXは、「宅鉄法」に基づき鉄道整備と沿線開発を一体的に行う初の国家プロジェクト。

　試算では沿線地域の人口10万人増、5年間で約27万人、住宅計画戸数は4万戸にのぼると予想され、すでに沿線地域では宅地造成や新築マンション・商業施設の建設ラッシュが始まっている。

　秋葉原駅周辺では、駅に隣接する旧神田市場跡、約1万6000平方メートルをIT産業の拠点にしようとする｢秋葉原クロスフィールド｣（2006年3月完成予定）の開発が進む。

　また、3つの新駅が誕生する千葉県流山市では、沿線の640ヘクタールを市街化区域に指定。TX沿線を代表する緑豊かな町づくりを目指している。

東京都は都民に安定した暮らしを提供することを目的として、マンションの環境性能表示制度を10月からスタートさせると発表した。同制度はマンション環境性能を（1）建物の断熱性能（2）設備の省エネ性（3）建築構造の耐久性や維持管理の状態（4）緑化率、の4項目に分け、3つ星評価で表示する。星の数が多いほど性能が高い。評価については広告などへのラベル表示が義務付けられるほか、努力義務として、購入者に対し契約前の性能説明をするよう促している。この表示は平成17年10月1日以降、東京都に建築物環境計画書を提出する、延べ床面積1万平米超の大規模新築・増築分譲マンションが対象。

（財）住宅保証機構が運営する「住宅性能保証制度」の登録住宅数が、1980年の制度創設以来、累計で100万戸を突破した。
新築した住宅の柱や梁など住宅の基本構造部分に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの欠陥が見つかった場合、工務店や不動産業者は無料保証を義務づけられている。同制度は、それに備えるための保険の性格を持つ。また同制度では、欠陥住宅を未然に防ぐため、設計施工基準を定め、建築中に専門の検査員による現場審査を行っている。
結果、阪神大震災や新潟中越地震では、保証住宅の全半壊などの大きな被害はなかったという。
住宅保証機構では100万戸突破を記念して、5月から一般消費者を対象に100万戸達成記念キャンペーンを実施している。

（財）住宅保証機構　http://www.ohw.or.jp/