HomePLAZA Blog

住宅不動産ポータルサイト『HomePLAZA』（http://www.home-plaza.jp）運営の株式会社ホームアドバイザー（本社：東京都港区　代表取締役社長：井端純一）は、2008年5月30日、日本初の本格中古専門サイト『O-uccino（オウチーノ）』（http://www.o-uccino.jp）を正式オープンいたしました。

『O-uccino』は「ニッポンの中古の流れを変えるサイト」をコンセプトに、全国の豊富な中古物件の中からユーザーニーズにマッチした物件情報（マンション・一戸建て）をスピーディーに検索できる、日本初の本格中古住宅専門サイトです。物件の比較検討を明瞭かつ容易にするマトリクス機能の搭載や、中古物件の魅力を多面的に切り取った情報プレゼンテーション、さらには物件価値を評価する上で不可欠な、売主様しか知らないとっておきの情報をリアルタイムで掲載するなど、これまでの中古に対する観念を180度変える、まさに「ニッポンの中古の流れを変える」意識革命型バリューアップサイトです。

通常の物件検索機能はもちろん、洗練されたリフォーム事例やリノベーション事例をワールドワイドにクローズアップした記事コンテンツの掲載や、初めて中古物件の購入を検討するユーザーに向けては、中古物件の賢い購入方法等のお役立ちノウハウを多彩な視点で提供いたします。また、同時に“住まいを売る”をテーマにしたサブサイトをリリース。中古住宅の売買ニーズにデリケートかつ総合的にお応えいたします。

次月には地図検索や通勤時間からの所要時間検索などの新たな検索機能を搭載し、2008年12月末には全国で15万件超の中古物件のリーディング・サイトを目指します。

【株式会社ホームアドバイザー】
設　立　　 ： 2003 年4 月
代表取締役 ： 井端純一
所在地　　 ： 東京都港区芝大門2-9-16 ダヴィンチ芝大門3F
連絡先　　 ： TEL:03-5402-6887 FAX:03-5776-1747
運営サイト ： 新築分譲マンション購入『HomePLAZA』 （http://mansion.home-plaza.jp）
新築分譲一戸建て購入『HomePLAZA』（http://house.home-plaza.jp）
土地購入『HomePLAZA』（http://lund.home-plaza.jp）
中古住宅専門サイト『O-uccino（オウチーノ）』（http://www.o-uccino.jp/）

■本件に関するお問い合わせ
https://mansion.home-plaza.jp/cgi-bin/WebObjects/c_1119293c2ff.woa/wa/read/c_111b72b9dfc/

横浜銀行、千葉銀行、東京都民銀行など地方銀行55行では、住宅ローン商品を共同で開発する「地銀住宅ローン共同研究会」を5月1日に発足。今後、住宅ローン商品の共同開発や共同プロモーション、業務の制度化・高度化のための手法の研究などを行い、早ければ来月にも商品発売の予定だ。
具体的には、環境配慮型住宅を対象にローン残高の一定割合を寄付する「社会貢献サポートローン」や、健康相談サービス、旅行優遇といった特典付きの「家族向けローン」、外部の福利厚生会社との提携により家事代行や育児サービス、乳ガン検診、宿泊施設の優待もある「地銀共同女性専用住宅ローン」などを共同で開発する計画。研究会は、ゆうちょ銀行が一部の地銀と提携して代理店方式で販売を進めていることに対する対抗策。激しい住宅ローン競争のなか、地域と生活に密着した住宅ローンサービスが続々と誕生しそうだ。

JR中央線・武蔵境駅から徒歩8分、自然豊かな武蔵野市の第一種低層住居専用地域に「ザ・ライオンズ武蔵野」（地下1階地上5階、全93戸、'09年5月入居開始予定）が登場する。
当物件を含めてもわずか5棟の大京のフラッグシップ・ブランド「ザ・ライオンズ」の称号にふさわしい品質は、各医学専門分野を代表する教授らの組織を総合相談医とした専門医の手配・紹介サービス、さらに生活のあらゆることに豊かな専門知識で応える「バトラー」の配置、防災備蓄倉庫といったサービスにも表れている。また、一流建築家に加え専門の照明デザイナーまで起用した建築・内装も、多くは主張しないながら、真のゆとり、上質さを提供してくれそうだ。参考までに、5月10～15日を予定期間として登録受付を行った10戸は、専有床面積約60～約100平米、価格は5,980万～10,850万円。大京の40年にわたる住宅づくりの集大成、現在のマンションづくりの到達点を知る意味でも確かめない手はない。

東電グループのファミリーネット・ジャパンは、国交省「200年住宅ビジョン」で「住宅履歴書」が提言されているのに呼応して、マンション専業インターネットサービスプロバイダとして初めて「住宅修繕履歴管理サービス」の提供を始める。提供される情報は、施工状況・監理状況・各種検査状況、入居後の修繕・補修・交換などの履歴。住民にとって、保守・修繕時の効率的なコスト管理や転売時の資産価値の保持にもきわめて有効な情報だ。導入第1号は、康和地所が本年11月より江戸川区で建設予定の物件となる。康和地所は、分譲済みのマンションや今後提供予定の新築マンションでも同サービスを導入していく予定。今後は資産価値を守るための必須のサービスとなっていきそうだ。

不動産売買情報の「東京カンテイ」では、2006年および2007年新築マンション価格の「年収倍率」を調査。このほど、調査結果を発表した。
首都圏（1都3県）の分譲マンション価格の平均年収倍率は2006年の6.89から7.77倍と0.88ポイント拡大。特に東京都では、8.58（06年）から9.85（07年）へと上昇し、10倍に迫る勢いだ。ちなみに首都圏の平均年収（新築マンション購入者）は551万円。県別では、埼玉県464万円、千葉県582万円、東京都621万円と神奈川県536万円。建築基準法改正やサブプライムローンの影響で、地域によっては購入しやすい物件も出てきた昨今。生活設計とあわせてしっかりと資金計画を。

5月26日〜6月30日の期間、映画『築地魚河岸三代目』の公開を記念し、東京都がタイアップして「築地エリア“食のワンダーランド”キャンペーン」を行う。参加方法は1日乗車券「都営まるごときっぷ」を購入し、都営地下鉄各駅配布の応募ハガキに都営地下鉄「築地市場」駅に設置されたキャンペーンスタンプを押し、使用後の「まるごときっぷ」を貼り付けて応募すればOK。応募者の中から抽選で、映画作品中の主人公“三代目”が吟味した“海の幸”がプレゼントされる。築地市場はじめ魅力溢れる築地エリアの散策に周辺エリアの新築予定物件のチェックも絡めれば、楽しく有意義な1日になりそう。

ロンドンに本拠をおくHSBC（香港上海銀行）では、1月末からスタートしている「HSBCプレミア」で富裕層向けのユニークな住宅ローン商品を提供して話題だ。
HSBCプレミアとは、「マス富裕層」を対象に提供する個人向け金融サービスで、HSBCグループではマス富裕層を「1000万円から1億円の金融資産を保有している人」と定義。居住用物件向けの「HSBCスマート住宅ローン」、投資物件やセカンドハウス用の「HSBCスマート不動産ローン」があり、いずれも融資金額に上限がないのが特徴（担保評価額の90％）。預金連動型（元金均等返済方式）で、プレミア口座に預け入れている外貨預金等の普通預金と同額のローン残高分には金利がかからない。預金とローン残高が同額であれば、実質金利はゼロというわけだ。
HSBCでは「返済しながら手元資金を増やしたいという富裕層のニーズを満たすもの」と胸を張る。「我こそは“マス富裕層”」という方はご検討を。

「都内の大通りに、自分の名前のついた木を持ってはいかが？」
都市緑化にあたり、東京都がユニークな取り組みを行っている。都内の街路樹を平成27年度までに100万本に倍増する取り組みの中で、一般の人から1本1本の街路樹の寄附を募り、その木に寄附者の名前やメッセージを書き込んだ樹名プレートを取り付けるというもの。「マイ・ツリー　−わたしの木−」と名付けられ、プレ−トのメッセージにはその道にまつわる思い出や、環境、美化への思いなどが20文字まで書き込める。自分の木を持つのもいいが、結婚記念日や子どもの誕生記念など、家族へのプレゼントとしても、特別なものとなりそうだ。
本年度の募集本数と募金価格は、中木1,000本（１本1万円）、高木100本（1本5万円）で、来年3月31日まで募集している（植樹時期は本年12〜3月の適した時期）。場所は環七通り、環八通り、日比谷通り、新大橋通り、外苑西通り、永代通り、晴海通り、外堀通り、多摩ニュータウン通り、立川東大和線など。詳しくは、東京都のホームページで。

東京都中央区豊洲に、地上48階全1,063戸、再開発中の豊洲地区では最高層の「シティタワーズ豊洲　ザ・ツイン」のマンションパビリオンが5月24日にグランドオープンする。外壁のガラスカーテンウォールは、圧倒的な存在感で、外観をシャープで未来的な印象にするとともに、室内から見ると、縦には足元近くから天井近くまで、横には平均約9ｍにも及ぶ、大パノラマのような眺望を提供。都心の夜景を眺める特等席となりそうだ。運河に面したエントランスや36階のゲストルーム、常駐コンシェルジェなど、ホテルライクな共用施設も魅力。内装は35階までの“スーペリアグレード”、36〜46階までの”プレミアムグレード”、最上階の”トップグレード”の3種類がある。「都心居住のひとつの理想を実現」したと謳う同物件。その粋を、マンションパビリオンで確かめよう。

二地域居住などの「マルチハビテーション」の一形態として、リゾートマンション、セカンドハウスなどを複数の所有者が共同所有する「タイムシェア型」住宅。国土交通省ではその普及を目的に、仕組みのあり方や支援策を検討する「タイムシェア型住宅供給研究会」を5月上旬に発足させた。
マルチハビテーションは、地域の活性化や観光振興、住宅投資の拡大等、住生活基本計画のなかでも重要な位置づけ。研究会では「タイムシェア型居住を促進する意義」「安心して取得できる枠組みのあり方」「信託を活用した供給スキームのあり方」「関連する法制度の整備」「普及を図るための支援の検討」などを行なう予定。タイムシェア型セカンドハウスならば購入費用も維持費用も軽減可能で、制度が整えば、一層手が届きやすくなる。今のうちから将来の二地域居住を視野に入れてみては？

松屋銀座店７階で、「松屋とグッドデザイン、その運動と日本デザインコミッティー」展（入場無料）が開催中（６月９日まで）。デザインの松屋といわれるように、国内のデザインショップのさきがけとして'50年代にデザインコレクション売場を設け、'60年代には、デザインギャラリーを開設。日本デザインコミッティーとともに、優れたデザインの商品、優れた美意識の家庭への普及・浸透に貢献してきた。
本展は、松屋の50年を超えるデザイン啓蒙活動に対し、本年の毎日デザイン賞特別賞が贈られたことを記念しての開催で、その半世紀を当時の写真・資料・インタビューなどで振り返る。優れたデザインの色褪せぬ魅力や、それぞれの時代にデザインが見せた未来のイメージへの期待感なども再発見できそうだ。

住宅金融支援機構では、平成19年7月〜9月にフラット35の融資を利用した人を対象にアンケートを実施し、4月末に「平成19年度フラット35利用者アンケート調査報告（第3回）」をとりまとめた。
融資額や金利水準、事務手続などからみた「フラット35に対する満足度」総合評価の平均は、5段階評価で3.47。特に新築マンション購入者では、融資額の項で3.84と高い満足度であることがわかった。
フラット35を認知した媒体（複数回答）では、「住宅事業者・販売業者」が、前回の45.2％から48.2％へと3ポイント伸張。フラット35を利用した理由（複数回答）でも、｢将来の返済額を確定｣(81.6％)｢繰り上げ返済手数料、保証料がかからない｣(40.5％)に続き｢住宅事業者・販売者の勧め｣(32.6％)と、デベロッパーなどの信頼できる営業マンからの情報が影響する傾向にある。
この他、フラット35と民間住宅ローンを併用している人は、「固定金利と変動・短期固定金利の組合せ」により、金利変動リスクの回避と低金利のメリットを享受する意向であることなどがわかった。長期固定金利に加え、良質な住宅性能であることを示すフラット35。営業マンに尋ねてみよう。

大京グループのマンション等の管理員業務や清掃業務を請け負う(株)大京ライフは、今年3月、開始当時の対象者となる同社全管理員約3,500名の「認知賞サポーター養成講座」受講が終了したことを発表した。
本格的な高齢化社会に突入し、85歳以上の高齢者のうち4人に1人が認知症患者ともいわれる今日の日本。マンション管理の最前線で業務を行う同社は「1人でも多くの管理員が認知症を正しく理解し行動する」ことを高齢化社会に対する取り組みと位置付け、今後も継続的に取り組んでいくとしている。同居家族や自分たち自身の将来のための安心材料と言えそうだ。

不動産経済研究所の4月の発表によると、’08年以降完成予定の超高層マンション（20階建て以上）は、全国で15.8万件、首都圏では515棟11万戸弱に上ることがわかった。’07年3月の同社調査時に比べると、全国で142棟約3万戸、首都圏で76棟１万9千戸弱、増加しているという。これから分譲される首都圏の超超高層計画（50階以上）は、「西新宿三丁目」（2,500戸，最高66階）、晴海三丁目（1,486戸，最高51階）、新宿西富久（1,120戸，54階）をはじめ14物件に上る。同社は増加の理由に、値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が首都圏から大都市圏・地方中核都市へと波及していること、全国的な駅前再開発、都市居住志向の高まりなどを挙げ、今後も増加すると見込んでいる。資産価値・利便性を重視するなら、超高層マンションも要チェックだ。

東京都・西新宿の「Living Design Center OZONE(オゾン)」で開かれる5月のおすすめイベントを2つ紹介。1つは、講座「日常の食卓の演出を学ぶ～基本編～」。和・洋のコーディネートの基本からおもてなし方法まで、テーブルの基本をクニエダヤスエ氏がレクチャーする。5月16日より全3回。第１回開催は間近、公式サイト（http://www.ozone.co.jp/event_seminar/seminar/seminar_b/detail/546.html）でお早めにお申込みを（有料/定員先着30名）。
もう1つは、水曜の定休日を除き5月20日まで行われている展示「子どもの学びと家族のコミュニケーションのためのデザイン」。家庭の色々なシーンにおける「わかる」、「つたえる」を主眼に、パスキーデザインがデザインした商品を紹介する。例えば、仕草の違う3種の猫型ペーパーウェイト「以猫伝心」は、家族間の伝言メモに添えて猫をどの仕草、どのポーズで置くかで、言葉では伝えきれない気持ちを代弁させようというもの。
どちらのイベントにも、ちょっとした工夫で家族間の気持ちを近づける、そんな知恵が詰まっていそうだ。

住宅金融支援機構では、5月18日（日）、機構すまい・るセミナー“ライフプラン編”「よくわかる！事例で学ぶ住宅ローン利用法」を開催する。住宅ローン選びでは、住宅ローン商品や金融情勢の最新知識が欠かせないが、これに加えて大切なのが、一人ひとり異なるライフスタイルやライフプランに合った選択だ。セミナーでは、Webサイトなどで活躍中のファイナンシャル・プランナー（FP）久谷真理子さんを講師に迎え、生の具体的な事例を挙げながら、自分に合ったローン選びを伝授。併せて、FPによる融資相談会(午前10時〜/要予約)も開催される。住宅ローン選びに悩む前に出かけてみよう。

［機構すまい・るセミナー“ライフプラン編”「よくわかる！事例で学ぶ住宅ローン利用法」］
・日時：平成20年5月18日(日) 13:00〜15:00（12:30開場）
・会場：住宅金融支援機構本店１階すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10)
・プログラム：よくわかる！事例で学ぶ住宅ローン利用法」（講師：ファイナンシャル・プランナー　久谷真理子氏）
・定員/参加費：250名（申し込み先着順）/無料
・主催：住宅金融支援機構
・申し込み方法：電話（住宅金融支援機構ＣＳ推進部03-5800-8253）またはインターネットで（http://www.flat35.com/seminar/seminar_tokyo_080518.html）

ホテル、レストラン、バーやショールームなど、雰囲気ある空間でさりげなく活躍しているのが「間接光」。間接光による陰影が生み出すくつろぎ感や広がり感は、人の心にも、癒しや非日常的な美意識をもたらしてくれる。そんな魅力にいち早く気づき、住空間に取り込もうとする試みが始まっている。
松下電工はそんなニーズに応え、リビングなどの主照明を取り替えるだけで間接光演出を楽しめる「AMBILUCE（アンビルーチェ）」シリーズの販売を4月より開始した。今回発表したのは、天井の主照明を取り替えて使える3タイプ（希望価格：6万円台～）。また今後、リビングダイニング、寝室等をトータルコーディネートできる補助照明も積極的に発売していくという。自宅の中に、夜だけ立ち現れる上質空間――。「心の贅沢」ができそうだ。

人気の街・二子玉川の東地区の市街地再開発が、いよいよ本格始動。再開発組合、東急電鉄、東急不動産らにより進められる12.1haにおよぶ再開発エリアには、商業ビルや複数のショッピングモール、将来的にはホテルなどもオープンする。
さらにこの事業の一環として、二子玉川駅から徒歩６分の立地にマンション「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」が誕生する。タワー３棟、低層棟２棟からなる総戸数1,033戸の大規模物件。水と緑と光にあふれた自然、洗練されたショッピングエリア、ゆとりある住空間、それらが溶け合う理想的な田園都市ライフが、ここ二子玉川の地で実現しそうだ。ちなみにマンションはじめ建物外装とランドスケープのデザイン監修には、二子玉川のイメージにふさわしく、サー・テレンス・コンランが率いる「コンラン＆パートナーズ」が起用されている。マンションの販売開始は本年秋、引き渡しは'10年5月・7月を予定。

４月23日、銀座3丁目に都心型商業施設「ギンザ・グラッセ」がオープン。「銀座らしいお洒落で輝く時間」をコンセプトに14の店舗が出店している。
ファッションアパレル関係では、イタリアのプレミアム・カジュアル・ブランド「DIESEL（ディーゼル）」が出店し、日本国内における最大の旗艦店舗となる予定。飲食店では、ソニービルでおなじみの「ねのひ寮」が「蔵人厨ねのひ」と改称して出店したほか、焼き肉・冷麺・韓国料理の「ぴょんぴょん舎GINZA UNA」など男性を含めた幅広い年代が楽しめる。このほかサービス関係では、「資生堂サロン＆スパ」が銀座に初出店して話題だ。場所は、西銀座通りの交差点近く。リニューアルしたプランタン銀座やマロニエゲートなど、商業施設の開業が続き、新しい銀座の顔を見せるエリアだ。母の日の買い物にでかけてみよう。

国土交通省では、４月10日「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」（財団法人マンション管理センター） を公表した。
18年度末現在、505万戸といわれる分譲マンションには、国民の１割超が居住していると推計され、また年間20万戸ずつ増加し、都市型ライフスタイルとして定着してきている。その一方で、多くの人が所有する区分所有には、共同生活に対する意識の相違や多様な価値観をもった区分所有者間の意志決定の難しさなど、数多くの課題を有している。とくに、分譲から時間が経過するにつれ、区分所有者が高齢化することや、大規模マンションや築年数が経過しているマンションでは、賃貸化率が進行する、区分所有者の無関心など、管理組合運営面でも難しい問題に直面してきている。これらについて、国では、適正化法に基づくマンション管理士の活用など、施策を講じてきているが、管理組合への調査などを通して、さらに問題を掘り下げ・分析してようとするものだ。報告書では、管理組合保護の立場からの「制度的な検討」や「信託を活用した管理方式のさらなる検討」などが指摘されている。今後は、この報告書をもとに、マンション管理のあり方や施策について検討をすすめていく予定だそうだ。無関心ではいられないマンション管理の今後。動向に注目していこう。

マンションの管理組合向けにコミュニティ内連絡機能をサイト上で提供するサービス、マンションコミュニティポータル「管理組合版7days」（提供：(株)サンスイ）が、４月１日より大型マンション「ヨコハマ　タワーリングスクエア」で初めて、広告収入で運営費用を賄う「広告モデル」を導入しての運営を開始した。同サービスでの入居者向け連絡機能には、掲示板、共用施設予約、アンケート、ゴミ出し日・行事などのカレンダーといった機能が盛り込まれている。運営資金源となる広告は、地元の商業・サービス業者によるものが中心となりそう。サイトを介しバーゲンやイベントといった地域密着型の情報が日々行き交えば、入居者の利便性向上にも地域全体の活性化にも貢献しそうだ。
管理運営のスマート化に第三者の知恵やリソースをマッチングさせる好例として、成功を期待したい。