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国土交通省では、平成19年度民間住宅ローンに関する調査を実施し、３月末、調査結果をとりまとめた。レポートによれば、個人向け住宅ローンの新規貸出額は、平成18年度（通年）は127,083億円に対し、平成19年度上半期は54,701 億円と、対平成18年度比は、43.0％にとどまった。建築基準法の改正の影響による販売個数や新設住宅着工戸数の減少をうけ、平成1９年度年間を通じても、前年度よりも低い数値となることが予想されている。
また注目したいのが、最近の金利タイプ別シェア。金利先高感が後退していることから、変動金利型を選択する人がにわかに増加している。具体的には、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の実績のうち、固定期間１０年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型１０年超の合計）の割合が、２１．１％（平成１８年度）から、１７．４％（平成１９年度上半期）へと減少。一方、変動金利型の割合が、１６．１％（平成１８年度）から、２８．２％(平成１９年度上半期)へと増加している。難しい金利情勢の先読みと住宅ローン選び。じっくり検討を。