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CO2削減の意識が高まる今日、伊藤忠都市開発が、1月12日、住むだけで個々人がCO2削減に貢献できるという省エネマンション「CREVIA（クレヴィア）本郷」（東京・文京区）を発表。事前案内会の予約をスタートさせた。

従来の白熱電球に比べ消費電力が約４分の１で寿命は約４倍の電球型蛍光灯を室内に採用するほか、特定の条件を満たせば省エネ性能にすぐれた家電を特別価格で購入できる制度も用意し、これらを利用することで、１戸あたりで年間最大、電気料金約７万円節約、年間約1,200kgのCO2削減（松下電工試算）。
さらに、伊藤忠都市開発が購入した100万kwh分のグリーン電力証書を、業界で初めて、このクレヴィア本郷から導入する。グリーン電力証書とは、自然エネルギー発電の電気の環境付加価値分（いわば、従来の電気の料金との差額）を購入することによって、発電電力量相当分の環境改善や自然エネルギー普及に貢献できるというものだ。

住むだけで、家計にも環境にもやさしい。そんな住まいが増えていくことを期待したい。

イオングループの金融機関として、2006年に誕生したイオン銀行。1月21日から住宅ローンの取り扱いを開始している。

「お客さまの気持ちにこたえる住宅ローン」をキャッチフレーズに、家計に「おトク」なローンであることをアピール。主な特徴は保証料や一部繰上返済手数料が無料であること。また団体信用生命保険付きの住宅ローンはもちろん「8大疾病付き住宅ローン」の選択も可能だ。
住宅ローン取扱開始にあたり、6月30日までキャンペーンを実施中。所定の条件を満たしていれば、店頭表示利率から年1.0％優遇する「金利優遇キャンペーン」のほか、イオン銀行が発行する電子マネー「WAON（ワオン）」ポイントの5万WAONプレゼントされる。

年１％＋5万円といえばかなりの金額。検討してみる価値がありそうだ。

東京都では１月11日、固定資産税・都市計画税の新築住宅に対する都独自の軽減措置について、平成21年1月1日新築分までで終了し、以後廃止することを発表した。

平成12年のスタート当初、景気対策や良質な住宅ストックの形成を目的に施行されたもので、新築から３年間は固定資産税・都市計画税の全額～2分の１を減免するという制度。
創設当初の目的を達成したための廃止で、今後は耐震改修などの制度が検討されている。

固都税の減免措置は家計にとってありがたい制度。
都内で物件を検討しているなら、年内入居を目指そう。

社団法人住宅生産団体連合会（住団連）では、昨年、住宅展示場及びジャパンホーム＆ビルディングショーに来場した人を対象に「住宅にかかる消費税についてのアンケート」を実施。このほど報告書を公表している。

「現在の税率」について「負担を感じる」（55.3％）、「非常に負担を感じる」（28.8％）の合計は、84.1％。
「消費税の引き上げについて」では、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」が48.0％とおよそ半数を占めた。また「消費税が8％に引き上げられた場合のマイホーム計画への影響」では、「（影響を）受ける」が76.3％。
「どのような影響か」では「資金計画の見直し」（54.4％）のほか、「中止を含めた計画変更」（25.4％）、「時期の再検討」（20.1％）、「面積を小さくする」（16.5％）「家具や家電製品の購入を控える」（19.1％）など、具体的な回答が挙がっている。

住団連では、消費税引き上げは若い住宅購入層へ影響するなどの理由から、アンケート調査や意見募集を実施しているほか、諸外国の制度紹介など、住宅と消費税に関する情報提供を行い、政策提言に反映させてきている。
多角的な情報が網羅されているのでのぞいてみよう。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、すでに300を超える金融機関・事業者が提携しているが、その中には、同ローン契約者へユニークなサービスを提供する事業者も出て来ている。

オリックスが提供する「オリックス・フラット35」では、ヨドバシカメラと提携し、初期手数料タイプを申し込む人を対象に、融資額に応じて、契約者に対し最大10万ポイント（3000万円以上融資の場合）の「ヨドバシゴールドポイント」をプレゼントするという。
同ポイントは、ヨドバシカメラ全店と同社通販サイトで、１ポイント＝１円として支払いに利用できる。
つまり、ポイントを新居の家電購入費の一部に充てることができるわけ。
消費者の立場にたったサービスは大歓迎だ。

国内最大級の食器の祭典「テーブルウェア・フェスティバル」が、今年も２月２日から10日まで開催される。

会場の東京ドームでは、世界中の食卓を彩るテーブルウェアや食文化が、展示、実演、セミナー、さらに販売まで様々なスタイルで披露される。そこに込められた和洋にまたがるもてなしの心や匠の技には、普段の食事に彩りを添えてくれるアイディアもたくさん詰まっているはず。
同展の公式サイトで詳しい情報をチェックし、足を運んでみては。

●開催概要
＜会期＞
２月２日（土）～10日（日）
＜時間＞
10時～19時（最終入場は閉場の１時間前まで）
＜場所＞
東京ドーム
＜料金＞
当日券2,000円（前売券1,700円）
＜主催＞
テーブルウェア・フェスティバル実行委員会
（読売新聞社、株式会社東京ドーム）
＊前売券販売場所のほか、詳細情報は同展公式サイトを参照のこと

住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」では、 “子どものコミュニケーションと住まいに対するミセスの意識調査” に関し、392名のミセスの回答をまとめた結果を発表した。

「子ども部屋はどこに設けると良い？」との問いには、リビングの近くが全体の43％、「陽あたりのよい南側の部屋」が同36％と大多数を占めた。
「子どもを個室にこもらせない工夫を取り入れている？」との問いには、全体の28％が「取り入れている」、同52％が「今後取り入れたい」との回答。具体的な工夫としては、「子ども部屋を快適にしない」、「食べ物、おやつはリビングで」などをはじめとした多数の回答が挙がった。
「子ども部屋は何歳から必要？」との設題では、「7～9歳頃」「12歳頃」「13歳以上」がそれぞれ約３割。どの家庭ももっとも難しい問題らしく、回答もかなり分散した。

子どもの成長やライフスタイルの変化を考えた物件選びの参考にしてみよう。

住宅金融支援機構埼玉センターでは、埼玉りそな銀行との共催で「安心できる住宅ローン選び」についてのセミナーを、埼玉県内４カ所で開催する。

いずれのセミナーも第１部が「安心できる住宅ローンの選び方」の講演（90分）、第２部が、個別相談会（90分）。
講師や相談については、住宅金融支援機構埼玉センター職員や埼玉りそな銀行ローン事業部社員など、現場で活躍する住宅ローンのプロスタッフが担当し、実態に即した話が聞けそうだ。また相談会は、具体的な計画の有無にかかわらず受け付けるもので、漠然とした計画のなかで抱いている住宅ローンに関する不安や疑問についても回答。

各回定員があり予約制（先着順）。興味のある人はお早めに。

～住宅ローンのプロが教える！～
「安心の住宅ローン セミナー&相談会」
(越谷、さいたま、川越、熊谷)

＜日時・開催場所・定員＞
２月３日（日）　 越谷会場（越谷市中央市民会館）/50名
２月10日（日）　さいたま会場（埼玉県労働会館）/100名
２月17日（日）　川越会場（川越福祉センター）/40名
２月24日（日）　熊谷会場（熊谷会館）/50名

＊時間は、各回13：30～16：30

＜申し込み・問い合わせ＞
電話またはインターネットで（住宅金融支援機構　埼玉センター/０４８−６５８−５６７７）

不動産流通経営協会（以下「FRK」）は、国土交通省、東京都の後援で、２月７日に「住まいと暮らしのセミナー」を開催する。

住宅関連ジャーナリスト櫻井幸雄氏「日本の住宅に起きている大きな変化」とともに、阿木耀子氏が「自分らしく生きるために」をテーマに特別講演を行う。
音楽家・宇崎竜童氏の妻であるとともに、数々の名曲の作詞や、エッセイ集、料理本の出版、さらには女優まで幅広く活躍する阿木氏。その話には、現代を生きる女性にとっても多くのヒントが詰まっているに違いない。

同セミナーへの参加方法は、事前申込からの抽選制となっているので、ご希望の方は、早めに申し込みを。

＜開催日時＞
２月７日（木）　13:30～15:30

＜会　　場＞
東京大手町・日経ホール

＜定　　員＞
600名（１月28日までの申込者から抽選）

＜参 加 費＞
無　料
＜申 込 先＞
FRK住まいと暮らしのセミナー事務局
−FAX：03-3292-5089
（記載内容：郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号）
−FRKサイト上からも申込可能

＜申込締切＞
１月28日

経済産業省では、家庭部門の省エネを進めるにあたり、住宅の省エネ性能を左右する開口部に注目。
その断熱性能について、一般消費者に対して情報提供を行う際に参考とするべき「窓等の断熱性能に係る情報提供に関するガイドライン」を作成し、公表した。

対象が窓等となったのは、開口部のなかでも、占有面積が大きく、居室部分の熱の流出入に直接影響するため。窓、ガラスおよびサッシの３種別とし、製造業者・加工業者・輸入業者に対し、消費者への情報提供を呼びかけている。
具体的には、窓、ガラスおよびサッシの３種別について、熱貫流率など断熱性能から４区分を設定。種別ごとに「省エネ建材」ラベルを作成し、☆☆☆☆を使った等級表示で、塗りつぶし表記（★）を行う。
また熱貫流率については数値を付記することがのぞましいとしている。これらの断熱等級表示は、製品本体へのシール貼付や刻印のほか、カタログ、取り扱い説明書などにも使用される見込み。

結露にも関係する断熱性能、今後、気をつけて見てみよう。

コンプライアンス{compliance}とは、直訳すると「要求や命令への服従」。
一般に「法令遵守（順守）」と訳され、企業経営をするうえで、経営者や従業員が法令や社会規範、諸ルールにのっとった、公正・公平に業務遂行することをいう。
コンプライアンスがあらためて注目されるようになった背景には、ライブドア事件の粉飾決算、耐震構造偽装事件、食品表示の偽装事件など、コンプライアンスを軽視したために起きた事件が相次いだことがある。

不動産・住宅関連業界に関連する法令には、民法や宅地建物取引業法、建築基準法のほか、消費者基本法や消費者契約法なども適用され、重要事項説明や説明責任のほか、個人情報保護法も重要な法令の一つ。
また社会的な動向として消費者保護を重視する方向にあり、「社会規範」としての裁決がくだされる傾向にある。
不動産・住宅関連業界でも現在、行動規範やコンプライアンスの徹底が急務。ディベロッパーなど各企業で独自のルールづくりがすすめられているほか、業界全体としての対応が模索されている。

契約など自己責任で決定するとはいえ、業者と対面する際には、コンプライアンス遵守の姿勢がある企業かどうか、チェックを怠りなく。

国土交通省では、３月に予定されている「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の施行を前に、07年12月、不動産業界におけるコンプライアンス体制確立に向けた「連絡協議会」を発足させた。

コンプライアンスの確立にあたっては、企業ごと、団体ごとの取り組みに加え、不動産取引に関わる業界団体が相互に協力し、情報共有して業界が一体となって取り組むことが効果を高めるとの考えことから、業界団体横断的な構成となっている。
参加団体は、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター。
今後、責任体制構築に関する申し合わせのほか、社員向け普及啓発資料・冊子の作成、研修等人材育成ツールの構築が行われる見込みだ。

"いつも新築時のようにぴかぴかにしたい"という場合に気になるのが洗剤の存在。
昨年末に開催された「エコプロダクツ2007」で洗剤を使わなくても、少量の水で簡単に、きれいにふき掃除できるエコクロスが出展され話題になっている。

ポーランドのデュオテックス製「ダブルフェイス」。100％分解されたマイクロファイバー使用で、油汚れから繊細な材質の磨き掃除まで、洗剤いらず。排水の環境負荷軽減にもつながる。
おすすめは携帯やPCの液晶ディスプレイのお掃除。びっくりするほどきれいになるそうだ。
クロス、グローブともに1260円。ネットショップecomarketで入手できる。

気軽に参加できる住宅ローンセミナーとして好評な住宅金融支援機構「ふらっとお立ち寄りセミナー」。

1月20日、埼玉りそな銀行・セブン銀行と共催で、ショッピングセンター「Ario川口」内の会場で、開催。
１日に２回開催するので時間帯を選べるところもうれしい。セミナー終了後には、個別相談会もある。
買い物ついでにぜひ。

～週末のお買い物ついでに“ふらっと”お立ち寄りセミナー～
　 「 失敗しない住宅ローンの選び方 in Ario川口」

＜日時＞
平成20年1月20日（日）　
［1］14：00～14：30　［2］16：00～16：30

＜会場＞
セブン銀行　イトーヨーカドー川口店出張所
（「Ａｒｉｏ川口」内イトーヨーカドー川口店１階 「お金の便利コーナー」内）

＜プログラム＞
『失敗しない住宅ローンの選び方』 『埼玉りそな銀行の【フラット３５】』

＜参加費＞ 無料
＜定員＞先着20名様限り（ご予約順）
＜共催＞住宅金融支援機構　/　埼玉りそな銀行　/セブン銀行　共催

＜申込み＞
住宅金融支援機構埼玉センター
電話（048-658-5677）
またはインターネットメールにて申込。

首都高速・大橋ジャンクションの整備と一体となった再開発エリア内の27階建てタワーマンション「プリズムタワー」（09年３月竣工予定）が、１月から販売開始される予定。

何よりの魅力は、渋谷から１駅の「池尻大橋」駅まで徒歩２分というアクセス利便性。また近隣には、代官山、中目黒、三宿、目黒川といったショッピング・飲食エリアが揃う。さらに「東京都マンション環境性能表示」における４項目（建物の断熱性、設備の省エネ性、建物の長寿命化、みどり）すべてにおいて、最高評価の３ツ星を得ていることも、大きな特徴となっている。
一般分譲戸数は131戸で、シングルからファミリーまで対応する約31から約108平米までの約60タイプのプラン。
売主は、東急不動産、東京急行電鉄、三井不動産レジデンシャル、有楽土地の４社。モデルルームは1月12日グランドプレオープンの予定。
近隣エリアの散策も兼ねてお出かけしてみては。

１階でもなく２階でもない。通常より0.5階分天井の高い「1.5階の家」に暮らすとしたら、どんな間取り、どんな暮らしを描くか──。

（株）コスモスイニシアと東京大学難波研究室とは、新しい住空間の可能性を見いだすため、06年より産学協同研究プロジェクト「COCOLABO（ココラボ）」を開始している。同研究は、「個々（coco）の住まいを共に（co）考える研究所（laboratory）」という名称通り、建築計画系の学生と建築専門家による提案と住まいに関心の高い生活者の意見とが行き交う、協働的な演習スタイル。07年には「1.5階の家」をテーマとして、生活者も、「COCOLABO」サイト上で一般公開されたプランへの投票・アンケートでの回答、ワークショップへの参加といった形で、プロジェクトの重要な一翼を担った模様だ。
研究の集大成として行われた「COCOLABOサミット2007」の結果も、同サイト上で公開される予定。また、コスモスイニシアがグッドデザイン賞を受賞した分譲マンションの１つでは、すでに1.5階分の階高を持つ住戸を一部にとり入れているそうだ。

従来の「住宅」の概念を超えた「新しいすまいづくり」への取り組みの１つとして、要注目だ。

不動産経済研究所では、昨年末、2008年首都圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。

マンション供給は、建築基準法改正の影響を受け、5万4000戸と2年連続の激減、前年比10.5％減になると予測。当面は郊外在庫物件の処理が優先されるそうだ。大手ディベロッパーは回復基調にあり、超高層や超大型物件など、大手企業間の競争が激化しそうだ。
ちなみに、エリア別の供給予測は、東京都区部1万8000戸、都下7000戸、神奈川1万5000戸、埼玉7000戸、千葉7000戸。また今年注目のテーマは、「免震・制震」「100年コンクリート」「200年住宅」「セキュリティ」「環境」、「複合施設（クリニック、公共施設）」、「オール電化・浴室関連の設備」だとか。
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