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デザインコンセプトを「和」とした「ライオンズ多摩センター 翠彩の杜」（大京）が話題だ。

多摩都市モノレール線松ヶ谷駅より徒歩１分、隣接して大塚東公園の眺望を楽しめる緑豊かな立地で、１住戸あたり平均100㎡超というゆとりを感じさせる設計。外観やエントランスをはじめ共用部から専有部まで、各所に竹や格子、塗り壁などの「和」のモチーフを取り入れ、日本建築の趣を連想させる格調高いデザイン。居室や水まわりについてもスタイリッシュなモダン和風な空間をつくりだしている。
また有償オプションとして檜風呂も用意されているとか。ありそうでなかった、古くて新しいデザイン発想のマンション。
モデルルーム写真だけでものぞいてみよう。

小鳥たちがベランダや庭先を訪れ、さまざまな羽色やさえずりを楽しませてくれる。そんなくらしに憧れたことはないだろうか。

INAXギャラリー１では現在、「バードハウス−小鳥を呼ぶ家−展」が行われている。会場では、カラフルでユニークな国内外のバードハウス約100点や写真などの展示を通じ、バードハウスのある生活シーンを紹介している。
欧米の家庭では、小鳥達のゲストハウスとして生み出されたバードハウスを設置し、野鳥や自然と身近に付き合う生活が親しまれていているそうで、バードハウスづくりに趣向を凝らしたり、子供の教育の一環に活用したりといった、家族ぐるみでの楽しみ方もあるようだ。
「新居を買ったあかつきには、是非ベランダにバードハウスを」そんな楽しい目標も加われば、新居購入の計画にもいっそう熱が入るかも。

会　場：INAXギャラリー１（東京・京橋「INAX：GINZA」２階）
会　期：2007年12月3日（月）～2008年2月23日（土）
開　場：10時～18時
休館日：日祝日、12月29日～１月６日
入場料：無料

共働き、核家族化などが進む今日、住まい選びにおいてどんな住まいが安心して子育てをできるのか、高い関心を寄せる家族も多いだろう。

そんな中、穴吹興産では、ユニークな子育て支援の取り組みを始めている。
本社のある高松市内のマンション販売用モデルルームを、乳幼児を中心とした親子の交流や育児相談を行う「ウィズこども広場」として毎週開放。毎週異なるプログラムのイベントにより子どもの飽きない遊び場として、母親同士の友だちづくりの場として、さらには小児歯科医や保育のプロへの相談の場として支持を集め、昨年９月の開設から１年余りたった10月には、利用者が５千人を超えるに至った。
同広場は、（財）香川県児童・青少年健全育成事業団による助成金と同社の出資を基に、子育て支援活動を行う
NPO法人わははネットが中心となって運営。

こういった取り組みが、全国各地に広がっていくことを期待したい。

12月10日「これでわかる！『重要事項説明書』」パンフレットが発行された。

宅地・建物の売買契約にあたって行われる「重要事項説明」について、宅建業者サイドから説明を受ける際に正しい理解ができるように、ごく基本的なポイントから、重要事項説明書上の用語解説やチェックポイント・注意点までわかりすく解説。納得のいく契約＆住宅購入のため、事前に入手しておきたい。

パンフレットの閲覧・入手方法は、各都道府県庁、または発行元の（財）不動産適正取引推進機構（電話03-3453-8111）まで。

創業1928年の家具メーカー「マルニ木工」は、日本のものづくり精神を伝えるロングライフ商品・デザインを発掘・復刻する「60vision」プロジェクトに参加。1961～1977年に製造販売していた商品を復刻生産する「マルニ60」（ロクマル）ブランドを展開中だ。

またこの11月末、新商品群「マルニ60＋(ロクマルプラス)」を発表した。同ブランドを代表する組み立て式ソファ「オークフレームチェア」（税込59,850円～）に合わせてデザインされた、５アイテム14商品。1人掛けでも５人掛けでも、ユニット感覚で組み合わせられるオークフレームチェアに合わせ、スツール（同36,750円～）、サイドテーブル（同38,850円）、オープンラック（同67,200円）、その他にもクッションやガラストップテーブルなどが揃った。日本人の生活スタイルにあうシンプルなデザインや、天然オーク材のあたたかみ、使い込むほどに増す風合いなど、普遍的デザインが魅力。
モダンインテリアのマンションにも似合いそうだ。

マンション選びも慎重を要すが、やはりそこに住み始めてからこそが人生の本番。そこで避けて通れないのが、マンション管理問題だ。12月12日に発行された『すぐに役立つマンション管理ガイド　入門編』（日経アーキテクチュア編，日経BP社発行，税込2000円）では、マンション管理に関する基本知識が、実例に即して分かりやすく解説されている。おもな内容は、アンケートに見る管理の悩み/管理組合の運営/トラブル回避術/これから始める高齢化対策/大規模修繕・グレードアップ改修など。これからマンションを購入する人も、購入後は管理組合の組合員。もちろん理事や役員になる可能性もある。事前に勉強しておこう。

電気を消してキャンドルの明かりで夜を過ごす──2003年6月に日本から始まった環境ムーブメント「100万人のキャンドルナイト」が、来る冬至（12月22日）を中心に、全国各地で行われる。

環境省とも連携しており、６月の夏至前後に行われた「ブラックイルミネーション2007」には63,138箇所の施設が参加を表明し、約81万kwhの電力の削減に繋がった。同ムーブメントには、個人、企業・団体、施設やお店などが、自由に賛同・参加でき、ろうそくの明かりだけで過ごす非日常的な時間の楽しみ方は、開催ごとに様々に広がっている。
住宅関連企業でも、トステム、INAX、積水ハウスなどが参加。トステムでは、事業所などの消灯のほか、冬至前後には、各ショールームでどんぐりを使ったキャンドルづくりや、環境目標を書いた葉っぱで飾る「誓いのツリー」展示などのイベントを予定。賛同・参加者の各地のイベントは「100万人のキャンドルナイト」ホームページに掲載されている。

ご興味のある方は、近所のイベントを探して、出かけてみては？

大手設備機器メーカーINAXでは、住宅設備機器商品などのメーカー希望小売価格を4月1日新規受注分から改定することを発表した。

原材料価格および燃料価格の高騰を反映したもので、生産性の向上など社内体制の合理化では吸収できなくなったことが要因。値上げ幅は、衛生陶器・シャワートイレ・トイレ周辺機器で3％程度、小型電気温水器で10％程度としている。他のメーカー各社でも、同様の理由で値上げを検討中で、分譲価格への反映は半年程度先のことになりそうだ。

自民党では平成20年度税制改正大綱をとりまとめ、12月14日に発表した。

今回の大綱は、抜本的税制改正への「橋渡し」にとどめ、構造改革の過程で生まれた問題への対応に重点を置いているのが特色。「格差是正」をキーワードに、地方の財政力格差是正や中小企業の活性化などが柱となっている。また、今回初めて消費税を社会目的税と位置づけ、値上げ時期や幅についての結論は見送られた。

住宅税制では、長期耐用住宅に係る登録免許税の軽減措置のほか、不動産取得税、固定資産税の特例措置の創設などが盛りこまれている。政府は08年１月の通常国会に税制改正案を提出し、法案審議される予定。ただし参議院のねじれ国会で、主張の隔たりの大きい参議院第１党、民主党との激しい論戦は必至。

これからの論議に注目しよう。

積水化学工業の調査会社である「住環境研究所」では、「定年後の夫婦2人の暮らし方」調査を実施、このほど調査結果をとりまとめている。

「暮らし方意識」では、「干渉しない派」が約6割、「夫婦一緒派」は2割にとどまった。
「配偶者に求めること」では、妻から夫では「自立してほしい」が7割である一方、夫から妻では「健康でいてほしい」が4割と、夫婦間の意識のズレも。このほか「専用に欲しい空間と寝室の希望」では、「趣味」69％「くつろぎ」45％「テレビを見る」34％。女性は特に「専用空間の確保」と「別々の寝室」を希望しているそうだ。
同研究所では、個を基盤にしながらほどよい距離を保ちながら暮らしたいという生活について、「シングルミックス」とネーミング。

両親と同居または近居を考えているなら、ご参考に。

住宅金融支援機構では、フラット35の利用者を対象とした「平成19年（7-9月）フラット35利用者調査」を実施、このほど調査結果を発表している。

フラット35融資利用者のマンションの平均価格は、3,581万円と5.4％上昇、首都圏では3,913万円（5.2％上昇）と4,000万円台に迫るいきおいだ。また、融資利用者の平均年齢は37.3歳に上昇、年齢構成比では、30歳代が55.5％と過半数を占めるが、40歳台が21.6％へと上昇するなど、全体に年齢が高くなってきている。世帯年収についても、平均は600万円以上の構成比が51.0％から56.1％へと増加している。これら年齢・世帯年収の上昇は、マンション価格の上昇が背景にあると見られている。
ちなみに首都圏のマンション購入者のプロフィールをみると、平均年齢36.6歳、家族数2.5人、手持ち金955.9万円、１ヶ月あたりの返済金12万1300円、返済負担率21.2％だった。

手持ち金の上昇や高年齢化など厳しい現実だが、返済期間にも影響するので「買い時」（タイミング）の見極めが大事だ。

住宅金融支援機構では、（株）日本住宅ローン（通称「MCJ」）と提携し、同社の長期固定金利の住宅ローンの証券化を支援することを発表した。

「MCJ」は、個人向け住宅融資に特化した新しいタイプの金融機関（モーゲージバンク）で、積水ハウス、積水化学工業など大手住宅メーカー４社と日立キャピタルとが共同で設立した住宅ローン専門の金融機関。
「MCJフラット35」の借り入れで足りない分を補填するオリジナルローンを用意しているほか、税務手続をサポートするなど、住宅を購入する人の立場にたったサービスも充実している。いっそう多様化・複雑化する住宅ローン選び。

ディペロッパーが該当するなら、要チェックだ。

（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、本年４月から７月まで、昨年に引き続きWebを通じて実施した「住宅の消費税に係る意見募集」の集計・分析結果を公表した。
結果では、今後予想される消費税の一律引き上げに伴う住宅の消費税率アップに対し、全国109名の回答者のうち98.2％が反対。賛意を表明したのは2名のみとなった。

反対理由（複数回答）のうち最も多かったのが、各年齢層共通で「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という理由で、全体の30％強を占めた。
一方、回答者から寄せられた提案（複数回答）では、現行の住宅消費税の引き下げ、非課税・軽減税率の適用が半数近くにのぼった。昨年の住団連のアンケートでも挙がったように、「海外のほとんどの国では家を持つのに消費税（付加価値税）がかからないのに、日本でかかるのはおかしい」という見方もあり、決して極論ではないらしい。

購入価格を左右する消費税。議論の行方を見守ろう。

リビングデザインセンターOZONE６階「インテリアコーディネートラボ」では、「美味しい食卓・あかりデザイン展」を好評開催中だ（～2008.1.15まで）。
朝は忙しくても、夜はゆったりと時間をかけて家庭料理を味わいたい。そんな家族をイメージしたダイニングルームを照明の効果を内装材を含めて提案する展示が満載。具体的には、住まいづくりに合わせてプラスできる照明計画のほか、日常・クリスマス・お正月などの各シーンにフレキシブルな対応が可能なダイニングの照明計画や、部屋全体を明るくする照明器具と部屋の使い分け、料理が美しく見えるライティングの工夫など。
自分らしい演出の難しい照明計画、住まいづくりや年末年始のホームパーティの参考にしよう。

「埼玉のみなさまとともに」をキャッチフレーズに、地域密着金融を目指す埼玉りそな銀行。12月6日（木）、ファミリー層に人気のエリア「本庄」に、「本庄住宅ローンご相談プラザ」（Tel.0495-24-5900）をオープン。南浦和、川口、新座、南越谷、熊谷駅前に続き６店目となった。「住宅ローンご相談プラザ」は、経験豊かな専門スタッフが住宅ローンに関する相談を受け付けるもの。毎週土曜日には、住宅ローン休日相談会も開催している（要電話予約）。
このほか、埼玉りそな銀行の住宅ローンラインアップには、埼玉県の定める「子育てによい」とされる基準を満たす住宅を県内に新築・購入する場合に利用できる「埼玉の家・子育て応援！！住宅ローン」（借入全期間、年1.2％金利優遇）のほか、女性向け住宅ローンなどがある。埼玉県で物件購入を考えているなら要チェックだ。

ハイアス・アンド・カンパニーでは、「第１回二世帯住宅に関するアンケート」を実施。このほど調査結果がまとまった。その結果、20〜30代の若年層の「51.1％」が「親と同居する二世帯住宅」に前向きであることがわかった。

「同居の目的」では、「経済的メリット」（48.85％）がトップ。二世帯で暮らすことによって、住宅コストや家計負担が軽減されることにメリットを感じているようだ。次いで「親世代の世話・介護」（39.64％）、「家事・育児の支援」（26.42％）、「親世代の希望」（21.21％）の順。「大家族での団らん・リクリエーション」（13.58％）や「家文化の継承」（9.70％）も目的に挙がっている。

「建築費の負担」では、「親世帯と子世帯が出し合う」が52.48％。「親世帯が支払う」（22.79％）、「子世帯が支払う」（20.24％）もそれぞれ２割程度あった。このほか「同居の不安・問題点」では、お互いの過干渉（57.94％）、プライバシー問題（46.18％）、生活時間帯のズレ（45.70％）が上位にあがっている。経済的メリットに魅力を感じる一方で、ライフスタイルの違う世代と同居することへの心配もあるようだ。

内閣府税制調査会（政府税調）は、11月20日第６回総会を開き「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」を答申、意見交換が行われた。一方、自民党税制調査会（自民税調）は11月26日税制調査会の総会を開き、平成20度税制改正にむけた本格審議をスタートさせた。
政府税調は、税制の基本方針について調査、審議する内閣総理大臣（首相）の諮問機関。自民党が与党である政権においては、自民税調が税制改革の審議に大きな発言力を持ち、政府税調の答申を受け、自民税調、与党税制協議会が検討を行い、実質的に次年度の税制改正が決まっていくわけだ。
ちなみに国土交通省では、すでに平成20年度税制改正要望を提出しており、耐震性・耐久性など一定の基準に適合する認定住宅については、現行の「登録免許税」「不動産取得税（1200万円控除）」「固定資産税（中高層/5年間2分の１）」の特例よりもさらに軽減する「住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設」などを盛り込んでいる。住宅取得コストや資金計画に大きくかかわる税制改正。議論のゆくえを見守りたい。

長谷工アーベストでは、首都圏在住のモニターを対象に「住んでみたい街（駅）」アンケートを実施。このほど調査結果「住んでみたい街（駅）ランキング2007」を発表した。
１位はJR中央線吉祥寺駅、次いで、２位東急東横線自由が丘駅、３位JR山手線恵比寿駅、４位はJR東海道線横浜駅とJR横須賀線鎌倉駅の順。吉祥寺は、４年連続１位のランキングで、懐かしさと新しさをあわせもつ魅力的な街として、幅広い世代から支持されていることが連続トップの理由と分析されている。
また、回答者の居住都県別ランキングでは、東京区部が「恵比寿」、都下「吉祥寺」、千葉県では「新浦安」など湾岸エリア、埼玉県では「大宮」、神奈川県では、横浜に次いで「武蔵小杉」が挙がるなど、地元を志向する傾向がうかがえる。

不動産経済研究所では、平成19年９月末の「市街地価格指数」調査結果をとりまとめた。六大都市（東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸）の住宅地は3.4％上昇しているものの、上昇率は1.3ポイント縮小していることに注目。このほか、各都市圏の最高価格地の上昇率では、東京圏が7.5％、大阪圏は3.8％、名古屋圏では0.8％それぞれに上昇しているものの、上昇幅はいずれも縮小傾向にあるそうだ。東京圏の詳細をみると、東京区部13.9％、東京都下6.3％、神奈川県6.6％、埼玉県7.0％、千葉県4.5％と上昇している。ただし、東京区部や東京都下、千葉県では上昇幅が縮小傾向にある。
高騰が続いてきた都心部の土地価格も、ようやく落ち着いてきた模様だ。
ちなみに市街地価格指数は、全国の主要223都市を対象に年に２回（３月・９月）行なうもの。市街地の宅地価格の推移をあらわす指数としての性格をもっている。