HomePLAZA Blog

民間の住宅ローンといえば、銀行や信用金庫を思い浮かべがち。だが、意外と知られていないが保険会社でも融資を行っている。大手生保では、各社加入者に向けた個人向け住宅ローンに長年の実績がある。
例えば、「ニッセイ」の愛称で知られる日本生命相互保険会社で個人向け住宅ローンを利用している人は、全国で約6万6000人。残高は１兆円にのぼっている。ニッセイでは、生命保険会社の社会的責任をいっそう果たすことを目的に、10月16日から個人向け住宅ローンに対して「環境配慮型」金利優遇制度を導入した。
対象となるのは、日本住宅性能表示基準に基づく性能評価で省エネルギー等級が「4」を有していること、耐震等級が「2」または「3」を有していること、免震建築物であることのいずれかを満たす住宅を購入または新築する場合。固定金利で当初10年間、年0.1％優遇する。融資金額は原則5000万円以内。
選択肢のひとつとして覚えておこう。

住宅金融支援機構が提供する住まいづくりの応援サイト「住まっぷ」。「住宅ローンの知識ＡtoＺ」や「住宅取得ナビ」、「住まいの技術情報」のほか「住宅なんでも用語集」など初めて住宅を取得しようとする人には、なにかと便利なサイトだ。
この「住まっぷ」内に、「専門家のアドバイス」というコーナーが新設された。初回では、特別対談を実施。多摩大学大学院客員教授でファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんと機構スタッフによる対談で、「住宅ローンにおける金利リスク」「我が国における住宅ローンの現状」「アメリカにおける住宅ローン事情」などについて掲載している。
「専門家のアドバイス」コーナーは、住宅の資金づくりの際に、専門家のアドバイスを参考にしたい人に向けて発信されるもので、住宅ローン利用にあたってのポイントを専門家が詳しく解説していく予定だそうだ。

工夫次第で、マイホーム購入も夢じゃない！
ファイナンシャルプランナーが3つのステップでアドバイス
“年収400万円台からのマイホーム購入術”はこちらから↓
http://www.home-plaza.jp/sp/400dai/index.html

国土交通省が４月にスタートさせた、不動産の取引価格情報Webサイト「土地総合情報システム」。平成19年第２四半期分（4～6月分）の調査結果の公表にあわせ、機能を追加して10月22日からリニューアルした。
リニューアルでは、全国エリアの不動産取引価格情報を提供するようになったほか、価格情報と地価公示・都道府県地価調査情報との連動や、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した提供を拡充。このほか、情報内容を更地・建付地・マンション等に区分。マンション等では、建物の建築年（単年度）、最寄り駅の名称、最寄り駅までの所要時間、容積率、建ぺい率の情報項目を追加し、いっそうわかりやすく使いやすいものとなっている。
ちなみに、公開から9月末日までのアクセスは約3500万件。全提供件数は約15万件で、このうち31,996件がマンション等の取引だ。住みたいまちの不動産取引価格情報をチェックしてみよう。

内閣府認証 NPO法人（特定非営利法人）である「NPO消費者住宅フォーラム」は、来月11月7日（水）に「満足できる上手なリフォーム法」と題した住宅セミナーを開催する。
同団体は、消費者と住宅産業の集団を専門的な目で観察し、各地のセミナーや住宅塾の開催を通じて、欠陥住宅やリフォーム、更にマンションのトラブル解消などに取り組んでいる。今回のリフォームセミナーもこの活動の一環で、「業者選定ポイント」「見積内容チェック法」などが紹介される予定だ。
セミナーの概要は以下のとおりとなっている。

◆ TOKYO URBAN LIFE2007「満足できる上手なリフォーム法」◆
平成19年11月7日（水）14:30～15:20 ＮＨＫ青山荘（定員80名）
主催　TOKYO URBAN LIFE2007実行委員会　　
協力：産経新聞社　　
後援：内閣府、経済産業省、東京都他

詳しくはコチラ
http://www.npo-sjf.com/index.htm

不動産情報サイト事業者連絡協議会は10月12日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を発表した。
注目すべきは「不動産情報サイトでの物件探しの満足度」。「かなり満足」「まあ満足」と答えたユーザーが合計で52.7％と過半数を超えたのに対して、「やや不満」「かなり不満」の合計は10％未満となった。多くのユーザーが不動産情報サイトに対して高く評価していることがわかる。
それと歩調を合わせるように、「物件探しの“便利さ”」ではインターネットが97.3％とダントツのトップ。インターネットで得られる情報が豊富になっているだけに、物件探しの主要ツールとして、不動産情報サイトの存在価値は高まりそうだ。

財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。この調査は、07年4月から6月にかけてのQE（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて、07年から08年度の年度別・四半期別の建設経済の予測をしたもの。
その調査結果によると、07年度の住宅着工数は120万戸、前年度比で6.6％のマイナスと予測した。その原因として、6月の改正建築基準法施行の影響により住宅着工数が大幅に減少（4～8月実績で前年度比8.2万戸減）したことが挙げられる。
ちなみに08年度の住宅着工戸数は、07年度比で4.2％増の125.1万戸と予想した。

不動産経済研究所では、2007年9月度の「首都圏マンション市場動向」を発表している。９月の新規発売戸数は5202戸で、対前年同月比で19.8％減、前月比で55.9％増という結果。また、契約率については、２ヶ月連続でポイントダウンし、首都圏全体で65％にとどまり、販売在庫数も7894戸ある。
また9月の一戸あたり平均価格（１㎡あたり単価＝以下同）は、4481（58.3）万円。地域別にみると、東京都区部5656（78.5）万円、都下4443（55.2）万円、神奈川4690（61.3）万円、埼玉県3654（49.4）万円、千葉県3570（43.4）万円で、いぜん、上昇傾向が続いている。
供給減については、改正建築法施行の影響もあるとみられ、行政など関係各機関では、スピードアップにつとめる体制が整いつつあるそうだ。価格の上昇で、エリアや物件によって、需要と供給のミスマッチが発生しているのも確か。じっくり探せば、よい物件に出会えそうだ。

住宅金融支援機構では、【フラット３５（買取型）】の買取申請戸数を発表。平成19年度第２四半期の結果は12,389戸（前年同月比79.2％）で、19年度前半の合計は29,145戸。平成15年10月の制度開始以来の累計は、166,105戸となった。
また、今年スタートした【フラット35（保証型）】の付保申請結果（平成19年度第2四半期）は1,320戸。選択肢がふえたことや物件自体の供給減が影響していそうだ。

世界的な評価が高く、各国のセレブたちも愛用するドイツの代表的な家具メーカー「Wilkhahn(ウィルクハーン)」。10月5日、六本木のショールームがリニューアルオープンした。
新ショールームのコンセプトは、『Pure Simplicity』。シンプルながら計算された高機能なデザイン、誠実な設計思想にあふれる家具。その中でも、人間工学を盛り込んで設計された“長時間座っても疲れない”チェアなどのオフィス家具は必見。
また創業100周年を記念し、1945年にWalter Papstによってデザインされた木馬“Rocking Horse（税込71400円）”を復刻。世界中で1500台の限定販売中だ。
こだわりのあるインテリアが欲しい人や、SOHO派はお見逃しなく。

住まいの購入は、人生最大の買い物なだけに慎重に物件を選びたいものです。しかし、数多くの物件の中から自分にピッタリの家を見つけ出すのは、なかなか難しいでしょう。
そこで、HomePLAZAでは住まいに関する疑問を大募集！　その疑問に不動産コンサルタントがお答えします。「どっちの物件にしようか悩み中です」、「私にピッタリの住宅ローンって何？」など、住まいに関する質問なら何でもOKです。
採用させていただいた質問には、HomePLAZAにて掲載させていただきます。

住まいに関する質問はこちらから↓
customer@homeadvisor.co.jp

日本建築学会では、2005年の耐震強度偽装事件をきっかけに、学術団体として取り組むべき社会貢献活動を検討し、2006年に「住まいづくり支援会議」を設置。住まいのネット相談の開設や市民講座を開催してきたが、このほどホームページ「新築マンションを選ぶときには」を開設。今後は、随時拡充の予定だ。
趣旨を示した「はじめに」には、「マンションは高価な買い物ですから、買う前に市販の書物などで勉強したくなります。しかしそのような書物などに書いてある、『このようなマンションは買わないほうがよい』といった『ノウハウ』の、『わけ』を調べることは困難です。そこでこの資料は、その『わけ』を知って選ぶための確かな目を養うことに役立てていただくために、マンションの見方の基本を確かめられるように編集しました」とある。建築というハード面の専門家からの情報提供。一度のぞいてみて。

神奈川県ファイナンシャル　プランナーズ協同組合（KFP）では、住宅の購入を検討している人を対象に無料セミナーを企画。参加申し込みを受付中だ。

テーマは「マイホーム選びの実践塾──失敗しないための住まいと住宅ローンとは──」。
セミナーは、３部構成で、第１部「知って得する住宅選びのポイント」（住宅金融支援機構　山村孝志氏）のほか、第２部「おさえておきたい住宅ローン選択のポイント」と第３部「住宅取得後の家計の問題点と解決法」では、ＫＦＰ所属のファイナンシャルプランナー（FP）が講演。FPとは、金融機関に属さずに中立の立場でライフプラン（生涯生活設計）の立案やアドバイスを行なう民間資格。KFPは神奈川県から認可されたＦＰの共同組合で、セミナーも組合の事業の一環として行われる。FPと知り合いたい人もぜひ。

【マイホーム選びの実践塾──失敗しないための住まいと住宅ローンとは──】
○日時：2007年10月28日（日） 13時30分〜16時00分
○場所：横浜市中区常盤町5-57竹内ビル5F　神奈川県ＦＰ協同組合　横浜関内教室（竹内ビル5F）
○定員：30名（定員になり次第締切/申込締切10月22日）
○参加費：無料

住宅金融支援機構では、平成19年度民間住宅ローン（「フラット35」を除く）を取り扱う金融機関に対して、「民間住宅ローンの貸出動向アンケート」を実施。今後の住宅ローンを考えるにあたり、興味深い集計結果を発表している。

平成18年度の新規貸出額（金利タイプ別）では、３年固定（26.0％）及び10年固定（25.6％）が中心で、10年超の長期固定金利は13.7％と１割を超えた程度。しかし今後は、全期間・長期固定金利商品を中心に営業展開されることになりそうだ。
住宅ローン（現在/今後）への取り組み姿勢では、およそ9割の金融機関が積極的/積極化と回答。その理由として、家計との取引向上（40.6％）などを挙げている。他機関との商品差別化は、「金利優遇（65.0％）」「審査の速さ（58.3％）」だとか。金利決定については、調達コストよりも競合機関の金利を参考指標しているそうだ。
このほか、顧客への情報提供（現状）では、ほとんどの金融機関が「改善の余地がある」（78.2％）と認識しており、今後は住宅事業者（ディベロッパーなど）を通じた情報提供やホームページによる情報提供、窓口等での個別対応などを重視する方針だ。

ゆうちょ銀行の参入や、面談によるコンサルティングを主とする支店開設など、いっそう多様化がすすむ民間金融機関の住宅ローン。ディベロッパーとの提携もすすんでいるので、どれが自分にあったローンなのか、しっかり確認しよう。

（財）日本産業デザイン振興会主催による「2007年度グッドデザイン賞」の受賞結果が、10月1日に発表された。
建築部門で唯一の金賞に輝いたのは、マンションディベロッパーのアスコットが開発したデザイナーズ賃貸マンション「STYIM(スタイム)」（東京都中央区）。1LDKを中心とした総戸数55戸の賃貸マンションで、上下階の層を組み合わせた1.5層や2層構成のスキップフロアなど個性的な間取りを提供。また、外観の幾何学的なデザインが大きな特徴となっている。
不動産・住宅業界からは、その他にも三井不動産・三井不動産レジデンシャルの「東京ミッドタウン」を含めた8物件が受賞。三菱地所の「新丸ビル」、住友不動産の「ワールドシティータワーズ」など、昨年から注目を集めていた物件が多数受賞した。
なお、その他の金賞には任天堂の「Wii」やJR東海・西日本の「新幹線車両N700系」、KDDI・京セラの「MEDIA SKIN」などが輝いている。

長谷工総合研究所では、「子育てを担うマンション──少子化対策の行政支援と住宅機能の再検証」と題するレポートを発表している。少子高齢化を背景に、地域ごとの人口構成の偏りが地域運営に影響することから、地方自治体がスタートさせている子育て世代優遇施策などを概観し、子育てに関わる住宅機能を考察したものだ。
現在、若年世帯を政策的に誘導する住宅施策が始まっているのは、墨田区・新宿区・世田谷区など。家賃補助などこれまでの「人につく」支援から、物件の認定など「家につく」制度へと転換していること、情報提供など自治体事業に連動させていることが共通の特徴だそうだ。キッズルームなど子育て関連施設への補助や容積率の積み増しなどのメリットを訴求する自治体もある。

このほかレポートでは、子育てを左右する住宅の特性として、民間で始まっている「優良子育てマンション評価制度」や「家族の対話などソフトの工夫」、家族外との交流による子育てを実現する「コレクティブ住宅」に言及。コミュニティ形成やユニバーサルデザインも含めた子育て環境はマンション機能の完成形に一致するとしている。
これからふえていくことが予想される子育て支援マンション。金融機関によっては優遇金利を用意しているところもあるので、細かくチェックしてみよう。
↓この記事に関連するHomePLAZA特集
住み替えは子どもを伸ばすチャンスだった　「子育て」から見る住まい選び

北欧の大型家具ショップがオープンするなど、ここ数年、インテリアの購入環境は変化のとき。そんななか、インターネット調査会社、マイボイスでは、インテリアに対する意識や購入状況などに関する調査を実施している。
最近１年間で家具やインテリア雑貨を購入した人は42.0％。購入したものは、「カーペット・ラグ･マット」（27.4%）に続き、「インテリア小物」（25.2%）、「ファブリック小物」（22.7%）、「キャビネット・収納棚」（21.8％）となっている。購入した場所では、トップは、「大型家具専門店」（38.7％）だが、次いで「インターネット通販」（30.7％）、「ホームセンター」（30.2％）の順。ネット通販利用者が多いことがわかった。
「好きなインテリアスタイル」では、ナチュラルが67.0％とダントツの人気。次いで、シンプルモダン（27.0％）、純和風・和風モダン（19.1％）、アジアン（17.3％）、北欧モダン（12.3％）となっている。「インテリアについて重視すること」の設問では、「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」が52.2％となっているので、くつろぎ重視派には、ナチュラルテイストがぴったりといえそう。

郵政民営化に伴い、10月１日に発足した「ゆうちょ銀行」。2008年半ばをめどに個人向けローンの取り扱いを開始予定。複数の地方銀行との提携交渉が進められている中、スルガ銀行がいちはやく提携を発表。ゆうちょネットワーク窓口での代理販売が予定されている。
住宅ローンのほか、女性向けローンなどを視野に入れた自行商品については、ゆうちょ銀行の顧客を想定した「借りやすさ」を念頭に商品内容が検討されているが、詳細は未定。住宅ローンを取り扱うのは、ゆうちょ銀行の全国約240店舗のうち、東京・大阪・名古屋の三大都市圏にある約50店舗となる見込みだ。ますます選択肢がふえる住宅ローン事情。資金計画の際には、しっかりチェックしよう。

平成17年に景観に関する初めての総合的な法律｢景観法｣が全面施行されて以来、多くの地方公共団体において、良好な景観形成に向けた取り組みが進められている。
国土交通省では、これらの取り組みを積極的に支援する活動の一貫として都市景観大賞｢美しいまちなみ賞｣(主催：｢都市景観の日｣実行委員会)を平成13年度より実施。美しいまちなみの形成を行っている優れた地区を対象に｢美しいまちなみ大賞｣(国土交通大臣賞)等の表彰を行い、全国に広く紹介することで、良好な景観をもったより良い都市空間の形成が進むことを推進している。
今年度も10月4日から、平成20年度｢美しいまちなみ賞｣の応募が開始された。表彰は、平成20年6月1日（景観の日）に予定されている。

住宅金融支援機構では、「フラット35」の利用者の実態把握と、商品改善及び新商品開発に役立てるため、毎年、利用者調査を実施している。
この度発表された、平成19年（4～6月）実施の調査結果レポートによれば、新築マンション（新築購入資金　共同建）は、前年同月の2190件から2858件へと増加。平均価格は3707万円と前年比5.6％の上昇をしていることがわかった。新築マンション融資利用者の世帯年収は、平均で750万円と7.3％上昇。構成比をみると600万円未満の構成比が低下し、600万円以上が合計で57.9％を占めている。
一方、気になるのが返済負担率。融資利用者全体の構成比でみると「20％〜24.9％」の世帯が39.4％、「25％〜」は16.2％と、半数以上が２割超の返済負担をかかえていることになる。しかしこれは資金調達内訳のうち、手持金（自己資金）が減少していることが影響しているとみられている。ライフステージからみた買い時というのもある。懐具合と相談しながらご検討を。

住宅金融支援機構の「資金計画システム」が、10月1日からリニューアル、名称も「資金計画診断シミュレーション」としてスタートした。フラット35や財形住宅融資など、機構融資を利用するにあたり、年収や年齢、自己資金、借入期間などから、インターネット上で、融資額や返済額のシミュレーションを行うもの。リニューアルにあたり機能も拡充され、よりリアルな資金計画づくりに役立つはず。ただし、あくまでシミュレーションで、資金計画の目安とすることを目的とするものだ。融資を約束するものではないのでご注意を。

国土交通省は9月20日、平成19（2007）年都道府県地価調査結果（7月1日時点）を公表した。レポートによれば、全国平均では過去1年間の地価動向は、住宅地の変動率がマイナス0.7％と横ばい。商業地は1.0％とわずかながら16年ぶりの上昇となった。
東京圏の住宅地では、平均で4.8％上昇。文京区・港区・中央区・渋谷区では20％を超す上昇率となった一方、都下郊外部や川崎市、横浜市、千葉市、さいたま市などでも、駅周辺の利便性など住環境の優れた地域でマンション需要が増大し、上昇する地点も増加中。レポートでは「東京都区部都心部の上昇傾向が周辺都区部及び郊外部に広がったが、広がり方が一様でなく、利便性や住環境により地価水準や上昇率は異なる」と分析している。
つまり同じ通勤距離やエリアでも、地価に差異が出てきているということ。周辺の住環境をじっくり研究して物件選びをしよう。